知財調査

侵害予防調査

 新しく開発した商品を発売する場合、その商品が他人の知的財産(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)に抵触しないかどうか、専用のデーターベースを使用して、抵触の可能性がある他人の知的財産権を調査を行います。

 調査の結果、権利侵害のリスクが高いと判断した場合は、詳細検討(鑑定)、回避案のご提案をさせていただきます。

<侵害予防調査が必要なケース>
①自社でオリジナル製品を製造または販売する場合
②外国から製品を輸入する場合
※輸入行為のみでも、販売と同じように実施に該当します。
③転売する場合(侵害品を転売する場合も権利侵害となるる場合があります。)

先行文献調査

 特許出願、実用登録出願、意匠出願、商標出願の前に、登録可能性について調査します。先行文献調査を行わなくても、出願はできますが、調査することで、より適切な範囲で権利化を目指すことができます。

無効資料調査

 他社の特許権、意匠権などを無効にするための先行文献を調査します。当事務所では、調査経験が豊富な弁理士が、特許、実用新案、意匠を横断的に調査することができますので、より精度の高い無効資料調査ができます。