特許印紙代の減免制度

新減免制度がスタートします。

 2019年4月1日から新しい特許印紙代の減免制度がはじまります。これにより、スタートアップ企業、中小企業によって、より利用しやすい制度となりました。

減免申請書・証明書が不要になります!

 当事務所では、 スタートアップ企業、中小企業のお客様が多いため、減免制度をよく活用しておりますが、新減免制度では証明書の提出が不要になります。新制度では、自己申告のみで減免制度が認められるようになります。

(1)ベンチャー系(法人・個人事業主)

審査請求料:1/3に軽減
特許料  :1/3に軽減(第1年分から第10年分)

 ベンチャー系の法人・個人事業主は、以下の条件を満たすと、大幅な軽減制度が認められます。

個人事業主①事業開始後10年未満
法人①設立後10年未満で資本金額又は出資総額が3億円以下の法人であること
②大企業に支配されていないこと
(資本金額又は出資総額が 3 億円以下の法人以外の法人)

(2)法人・個人事業主

審査請求料:1/2に軽減
特許料  :1/2に軽減(第1年分から第10年分)

 ベンチャー系以外の法人・個人事業主(事業開始10年、設立10年以上など)は、従業員数と資本金等が以下の条件を満たすと、軽減制度が認められます。

業種常時使用する 従業員数資本金額 又は出資総額
製造業、建設業、運輸業その他の業種300 人以下3億円以下
卸売業 100 人以下1億円以下
サービス業(ヘ及びトに掲げる業種を除く。)100 人以下 5,000 万円以下
小売業50人以下 5,000 万円以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ 及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造 業を除く。)900人以下3億円以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 300人以下3億円以下
旅館業200 人以下5,000 万円以下

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