ハーグ国際意匠出願

ハーグ国際意匠出願の概要

ハーグ国際意匠出願とは？

　ハーグ国際出願とは、WIPO国際事務局又は日本国特許庁への一つの出願手続で、指定した国それぞれに出願した場合と同等の効果を得ることができる意匠の国際出願・登録システムです。日本国特許庁にハーグ出願をすることができますが、現在、８割程度はWIPO国際事務局にインターネットを通じて出願できる、E-filingを利用して出願します。出願の際は、現地代理人を選任する必要がないため、その分、費用を安価に抑えることができます。

直接出願とは？

　直接出願とは、日本弁理士等を通じて各国の現地代理人に外国意匠出願を行うこと言います。各国ごとに現地代理人を選任し、各国の言語でその国の出願様式で願書を作成します。特に図面の作図ルールは各国ごとに異なりますので、その国に適合した意匠図面を準備します。直接出願のメリットはあらまじ現地代理人に意匠図面を確認、修正してもらえることです。

ジュネーブ協定（ハーグ）の締約国一覧

ハーグ協定の締約国は現在７５カ国

　ハーグ協定の締約国は現在７５カ国になります。従来はハーグ締約国が少なかったことから、外国で意匠権を取得する方法は、希望する国に直接意匠出願する方法しかありませんでした。しかし、日本がハーグ協定に加盟したことで、従来に比べてより安価で容易に外国意匠出願を行うことができるようになりました。

　「台湾」は現時点ではハーグ締約国ではありませんのでハーグ国際意匠出願をすることができません。直接、台湾に外国意匠出願をする必要があります。

（2022年6月現在）

「日本」もハーグ国際意匠出願が可能

ハーグ国際意匠出願において日本国を指定することも可能です。この場合、パリ条約に基づく優先権の主張を行った場合、新規性喪失の例外適用の主張を行った場合には、以下の期間内に日本国特許庁に対して、これらの「証明書」を提出する必要があります。

1. 優先権・・・・・・・・・出願時又は国際公表から3月以内　
2. 新規性喪失の例外・・・・出願時又は国際公表から30日以内

直接出願とハーグ国際意匠出願の対比

現地代理人

　ハーグ国際意匠出願では現地代理人を選任しないで外国意匠出願をすることができます。オフィスアクション（拒絶の通報）が通知されたときは、現地代理人を選任しないと行けません。

願書書式と図面ルール

　願書は現地の言語で、現地の様式に適用するように作成します。図面は各国の図面ルールに従って作成します。国によっては日本とは異なる図面ルールがあるため、その国の図面ルールに適合した図面を準備する必要があります。

更新

　権利の更新等についてはWIPO国際事務局に一括でて手続可能。各国ごとに現地代理人に依頼する必要なし。

意匠の新規性喪失の例外規定一覧

各国の新規性喪失の例外期間

日本は新規性を喪失してから１年以内に出願すれば良いことになりましたが、国によっては６ヶ月以内に意匠出願をしないといけな国があります。

証明書提出の有無

アメリカのように証明書が不要な国もあれば、日本のように証明書を要求するなどあります。

行為の限定

日本は、販売、SNS、展示会出品など、意匠登録を受ける者に起因する行為であれば、新規性喪失の例外を受けられますが、国によっては、その国の政府が認定した展示会に出品する限り、新規性喪失の例外が認めらるなど、厳しい規定を採用しているところがあります。

実体審査の有無一覧

実体審査がない国

　日本意匠では、審査されるのが当たり前ですが、国によっては方式だけ審査し、実体審査は行わずに登録する制度を採用する国があります。以下では、実体審査をする国としない国とをまとめておきます。