ベンチャー企業、中小企業、個人事業主の新減免制度

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ベンチャー企業、スタートアップ、中小企業および個人事業主等は、特許印紙代(実費)について、以下の減額を受けられます。軽減申請書も簡素化されことにより、特許出願人(ユーザ)にとって、利用しやすい制度になりました。

  1. 審査請求料:1/3に軽減
  2. 特許料  :1/3に軽減

当所では、エキスパートがクライアントごとに減免を受けられるか否か(減免の条件を満たしているかどうか)を必ず確認させていただきますので、減免申請漏れということはほとんどありません。

自社が減免申請を受けられるかどうかだけでも知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。