アラブ首長国連邦（UAE）は、知的財産関連法の法改正を行うことを決定しました。特に商標権については、マドプロ加盟に伴いより権利取得が容易となりそうです。
アラブ首長国連邦（UAE）の新しい知的財産法は、UAE 大統領のシェイク・ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン（Sheikh Khalifa bin Zayed Al Nahyan）氏によって承認され、2022 年 1 月 2 日から完全施行され、その旨の関連現地規則が発表された後に施行される予定です。
商標法では立体商標、ホログラム、音響商標に保護範囲が拡大されました。
また、特定の地理的地域や国の名前と結びついた商標や、この製品を生産することで有名な製品の地理的名称の登録も改正の対象となりました。
さらに、商標登録を許可するための取引許可証の要件を廃止し、中小企業の所有者に展示会参加中の自社製品の商標を保護するための一時的な保護を与えることが含まれています。
さらに、新商標法では、複数区分の出願が認められています。
アラブ首長国連邦（UAE）がマドリッドシステムに加盟しました。
待望の進展として、アラブ首長国連邦は2021年9月28日にマドリッドプロトコルに加盟し、マドリッド制度の109番目の加盟国となり、湾岸協力会議（GCC）ではバーレーン、オマーンと並んで3番目の加盟国となりました。アラブ首長国連邦については、2021年12月28日に議定書が発効する予定です。
なお、国際登録の仮拒絶（暫定拒絶通報）、異議申立、不服申立には、これまで通り現地代理人の選任が必要です。
意匠（工業デザイン）については、出願日前に、公表、使用、その他の方法のいずれによっても公開されていない場合にのみ、新規とみなされます。
また、新法では、意匠（工業デザイン）の保護期間が出願日から20年に延長されました
新産業財産権法は、法律の施行規則で定められた条件を満たすことで特許出願に変更することができる実用新案権に関して大きな変化をもたらしています。また、発明者または発明者から直接もしくは間接的に情報を得た第三者による情報の開示は、出願日前12ヶ月以内に行われたものであれば、特許の取得に影響を与えないものとされています。
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