2021/12/07

商標権の名義は個人か法人か？

　普段、知的財産を相談を受けていると、商標権の名義を「個人」にすべきか、「法人」にすべきかという相談を受けることがあります。

　この問題は、商標権に限らず、特許権、意匠権、実用新案権についても言えることです。クライアントの多くは、なんとなく「法人」にしていたり、「個人」にしていたりしているものですが、それぞれ、メリットとデメリットがあります。

　そこで、以下、商標権を個人に帰属された場合と、法人に帰属された場合、それぞれのメリット・デメリットをまとめておきます。

法人の場合、その会社の「株」を譲渡すれば、商標権も法人とともに移転しますので、譲渡手続（商標権移転登録申請）が不要になります。もし、譲渡する商標権が非常に多いと、譲渡手続に要する印紙代（１件３万円）だけでも、
例えば、Ｍ＆Ａやバイアウトなどにより、株式を他社に売却するケースがこれにあたります。

法人の場合、買収されたときは（敵対的買収）、商標権もあわせて移転します。そういう意味では、法人が保有しているときのデメリットであるとも考えれます。
- ちなみに、このような対応策として商標権だけ保持しておきたいと考えているような場合は、「社長個人名義」に変更されておかれるのが良いです。社長の個人名義であれば、会社の買収は関係ありませんので。
商標権を移転するときは「移転登録手続」が必要になります。もし、個人で商標権を保有しているときは、相続も最終的には手続きが必要なるので、もし権利者個人に不幸があれば、相続人は「相続による移転登録申請手続」をしないといけません。もちろん、第三者に商標権を譲渡するときも移転登録手続が必要です。

個人の場合、その住所が公示されるので、自宅の住所が第三者に知られてしまいます。個人の自宅住所を知られたくないような場合は、法人にさえるのをおすすめします。
実際に使ってるのが「会社」で、商標権を持ってるのが「個人」になると、「法人」がその商標権を使っていないとして、不使用取消審判の対象となる可能性もあります。
- これについて補足すると、契約書で個人が法人に使用させているということが立証できれば、そのようなデリットは有りませんが、ネットなどで調べて、商標権と使用者とが一致していることが明確になっている方が、そもそも不使用取消審判を請求されるというようなことがなくなります。
- つまり、商標権者が法人で、使用者も法人と最初からしておけば、不使用取消審判に対する、無用な対応費用が減らせます。
個人の財産と法人の財産を整理できない。
- よくある事例が、事業をスタートした当初、個人事業主だったが、その後、法人成りして株式会社にした場合は個人に移転した方が会社の財産と個人の財産を整理できます。

現在、商標の審査期間は１２ヶ月ほどかかっております。早期審査手続の事情書を提出してから２ヶ月で審査結果を受けられる早期審査というものがありますが、早期審査手続きのため条件として「商標出願人（申請者）」と「使用者（実際に商標を使用している者）」を一致させないとできません。
したがって、申請者が個人（例：社長個人名義）で、使用者が法人（例：社長の会社）であるときは、「商標申請者」と「使用者」とが一致しないことなるので、早期審査手続の条件を満たしません。そのような点からも、「個人」か「法人」かを選択する必要があります。

修正日：2023年1月10日

特許, 意匠, 商標, 実用新案

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