特許出願における情報提供制度の活用ガイド：知財戦略を強化するために

情報提供制度とは何か？

情報提供制度は、特許出願に係る発明が新規性・進歩性を有していないことなどについての情報を、審査官や審判官に提供できる制度です。この制度を活用することで、無効な特許の成立を防ぎ、市場の公正な競争環境を維持することができます。

情報提供の主なメリット

• 競合他社の特許出願を牽制できる
• 無効な特許権の成立を未然に防げる
• 審査官に判断材料を提供できる
• 匿名での情報提供も可能

情報提供ができる時期と対象

特許出願後は、審査請求の有無を問わず、いつでも情報提供が可能です。具体的には以下のようなタイミングで情報提供ができます：

• 審査着手前
• 最初の拒絶理由通知後
• 出願人の補正後
• 拒絶査定不服審判の請求後

情報提供で対象となる拒絶理由は以下のとおりです：

• 新規性の欠如（特許法第29条第1項）
• 進歩性の欠如（特許法第29条第2項）
• 拡大先願（特許法第29条の2）
• 先願（特許法第39条）
• 明細書の記載要件違反（特許法第36条第4項第1号）
• 特許請求の範囲の記載要件違反（特許法第36条第6項）
• など

効果的な情報提供の方法

1. 刊行物等提出書の作成

情報提供は「刊行物等提出書」を提出することで行います。刊行物等提出書には以下の内容を記載します：

• 対象となる特許出願の出願番号
• 提出する刊行物等の書誌的事項
• 提出の理由（特許出願が拒絶理由を有する理由）

2. 効果的な「提出の理由」の書き方

「提出の理由」欄には、特許出願が拒絶理由を有するとする理由を記載します。効果的な情報提供とするためには、以下の点を考慮することが重要です：

• 簡潔かつ論理的に、ポイントを絞って説明する
• 審査基準・ハンドブックの記載ぶりに沿って説明する
• 刊行物等の参照箇所を示し、開示内容を簡潔に示す
• 複数の刊行物等から進歩性を否定する場合は、刊行物等の位置付けや論理付けも説明する
• 対比表を利用して本願発明と刊行物等の発明を構成ごとに対比する

例えば、進歩性を否定する場合は、一致点、相違点、論理付け、引用発明と比較した有利な効果を参酌すべきでない理由等を説明します。

3. 提出方法

情報提供は、以下の方法で行うことができます：

• インターネット出願ソフトを利用したオンライン提出（推奨：最短1日で審査官等に届く）
• 郵送
• 特許庁窓口への提出

オンライン提出の場合、「提出の理由」欄への記載事項をPDFファイル形式の「別紙」として作成し、改行や文字装飾、表などを利用して説明することで、より効果的な情報提供が可能になります。

専門家による支援の重要性

情報提供は誰でも行うことができますが、効果的な情報提供を行うためには、特許法や審査基準に関する専門知識が必要です。特許事務所に依頼することで、以下のメリットが得られます：

特許事務所に依頼するメリット

1. 専門的な分析：特許の専門家が対象特許出願を分析し、有効な拒絶理由を見つけ出します
2. 効果的な文書作成：審査官に伝わる論理的かつ説得力のある文書を作成します
3. 適切な刊行物の選定：関連性の高い先行技術文献を選定し、効果的に組み合わせて提示します
4. 匿名対応：必要に応じて匿名での情報提供手続きを代行します
5. 審査経過の監視：情報提供後の審査状況を監視し、必要に応じて追加の対応を提案します

自社出願に情報提供された場合の対応

自社の特許出願に対して情報提供がされた場合は、その内容を確認し、適切に対応することが重要です。特許事務所のサポートを受けることで、以下のような対応が可能になります：

1. 提供された情報の分析と影響評価
2. 必要に応じた補正書の作成
3. 効果的な意見書や上申書の作成による反論
4. 審査官面接など、追加的なコミュニケーション戦略の提案

まとめ

情報提供制度は特許戦略において非常に強力なツールです。競合他社の特許出願に対して効果的な情報提供を行うことで、自社のビジネスに影響を与えるような特許権の成立を防ぐことができます。一方、自社出願に対して情報提供がされた場合は、適切に対応することで権利取得の可能性を守ることができます。

これらの手続きを効果的に行うためには、特許の専門家である特許事務所のサポートを受けることをお勧めします。知的財産に関する戦略的なアドバイスや手続き代行によって、皆様のビジネスを強固に守ることができるでしょう。

特許出願や情報提供に関するご相談は、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。皆様の知的財産戦略をサポートいたします。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、法律相談や個別のケースに対する法的アドバイスを構成するものではありません。具体的なご相談は、専門の弁理士または弁護士にご相談ください。