知財調査

ホーム » 業務内容 » 知財調査

調査の種類

  1. 侵害予防調査(クリアランス調査)
  2. 先行文献調査
  3. 無効資料調査

1. 侵害予防調査(クリアランス調査)

 新しく開発した商品を発売する場合、その商品が他人の知的財産(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)に抵触しないかどうか、専用のデーターベースを使用して、抵触の可能性がある他人の知的財産権を調査を行います。

 調査の結果、権利侵害のリスクが高いと判断した場合は、詳細検討(鑑定)、回避案のご提案をさせていただきます。

<侵害予防調査が必要なケース>

  1. 自社でオリジナル製品を製造・販売する場合
  2. 外国から日本に製品を輸入する場合(※輸入行為のみでも、販売と同じように実施に該当します。)
  3. 転売する場合(侵害品を転売する場合も権利侵害となる場合があります。)

2. 先行文献調査

 特許出願、実用登録出願、意匠出願、商標出願の前に、登録可能性について調査します。先行文献調査を行わなくても、出願はできますが、調査することで、より適切な範囲で権利化を目指すことができます。

3. 無効資料調査

 他社の特許権、意匠権などを無効にするための先行文献を調査します。当事務所では、調査経験が豊富な弁理士が、特許、実用新案、意匠を横断的に調査することができますので、より精度の高い無効資料調査ができます。